わたしたちの理念

16万人の「原発難民」を生んだ福島に、原発との共存はありえません。
東電と原子力開発を進めてきた国は、補償・廃炉・安全な土地の復活へ気の遠くなるような金額と復興年数の責任を取らなければならない必然があります。
福島の脱原発はイデオロギーではありません。

福島県議会は脱原発を選択し「原子力に依存しない安全で持続的に発展可能な社会づくりを目指し新しい福島を創ること」としました。
このことを念頭に、私たちはこの国のあるべき未来について有志と共に勉強会、講演会、シンポジウムを開催し、度重なる議論をして参りました。
原発の暴走を許してしまったこの責任を次世代負担としないようにする為に、福島県内の電力エネルギー需要を再生可能なエネルギーのみでまかなうことを可能にする体制を作り上げることを理念とし、私達自身が原発の危険性を見過ごして来た責任をもって会津電力株式会社を設立することと致しました。

福島県は原子力による電力を使わなくても、水資源の豊富な会津の水力発電の能力で十分すぎる程の供給が可能です。猪苗代湖や只見川・阿賀川水系で約500万kw(現在300万kw、県内必要電力150万kw)の発電力と推定されます。
したがって、福島県全域の使用電力を十分に賄えます。

会津電力株式会社は、電力の県内での生産と自給を可能にします。
さらに水力だけでなく、太陽光発電、森林資源を利用した木質バイオマス発電、山間の未開の水力、土地改良地内の灌漑用水を利用した小水力、地熱、風力や雪の利用研究を促進して、分散型の安全で安価なエネルギーを供給することで会津地域から福島県全域、そして日本全体のエネルギーの供給に貢献します。

私達は会津の豊かな自然に守られて歴史を重ねています。
日本国の中でも会津全域は豊かな穀倉地帯であり水資源、森林資源、地熱等豊富な天然の資源に恵まれております。
地域独占の発電会社に占有されている発電目的の水利権が会津地域に戻れば、食料とエネルギーの自給率は100%をはるかに超えるものとなります。
会津の自給自足による自立は当然の事ながら、この有り余る余剰エネルギーを域外の市場に提供し電力の小売り事業を行い収益を上げることで、２割、3割自治と言われ国家の下に隷属して来た会津地方の自治体の在り方を見直し、自立した経済を構築し、独自の社会教育・文化圏を作り上げることができると考えます。
皆さんと供に会津の力を結集し、その資源、経済力、文化力、技術力も活かして会津電力株式会社を興していきたいと考えます。
どうぞご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。