PPA契約書雛形ダウンロード

標準的なPPA契約書雛形６種類の無償公開について

このたび、弊社が作成いたしましたオンサイト及びオフサイトPPAによる太陽光発電事業の契約書雛形を無償で公開いたします。

本雛形作成にあたりましては、RESuLT所属の弁護士の先生方をはじめ、多くの皆さまにご協力いただきましたことを心より感謝申し上げます。

弊社自身も、この契約書を作成するために多くの時間と費用を費やしてまいりました。大手企業と違い、地方の中小零細企業には、資金や人材、時間の確保が難しいという現実があります。

日本全体の再生可能エネルギー普及を考えると、地方の中小零細企業が個々に同様の試行錯誤を重ね、多大な時間やコストを費やすことは、大きな障害になると感じております。

弊社は、「持続可能な社会を次世代に残す」ためには再生可能エネルギーの普及が不可欠であると確信しております。そのため、この契約書の雛形を無償で公開することで、同じ課題を抱える地方の中小零細企業の皆さまが、迅速かつ主体的にさまざまな形態のPPA事業を進め、日本全体の再生可能エネルギー普及に貢献できればと願っております。

今回の雛形では、自治体版については地元行政の財務規則との整合性を、三者契約版については金融機関の要求や託送に関する条項を盛り込むなど、現場の実情やニーズに寄り添った設計を心掛けました。

この契約書雛形をもとに、地元の弁護士や関係者の方々と協議を重ねていただき、皆さまにとって最適な契約書作成の一助となれば幸いです。

会津電力株式会社
代表取締役　磯部　英世

• ※弊社は少人数で自社の事業開発を行っているため、本契約書に関するお問い合わせは受け付けておりません。
  　雛形契約書に関するご質問はRESuLT所属の弁護士の先生方へ直接お問い合わせください。

オンサイトPPAモデル契約書（自治体版）

• 自治体所有の建物（行政財産）の屋根を使用して太陽光設備を設置することを想定
• 契約保証金の免除や行政財産使用許可に関する条項（例）を盛り込み、公共性に配慮
• 例：「●●市財務規則第●●号に基づき、契約保証金納付を免除する」などの規定を具体化

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オンサイトPPA契約書（民間版）

• 自治体でなく民間の工場や倉庫などを対象とした基本的なオンサイトPPAの型
• 契約期間、最低消費量、違約金、不可抗力の免責など必要最低限の条項を整備
• シンプルながらも違反時の撤去費用負担や、契約終了時の設備所有権移転条件を明記

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オンサイトPPA契約書（民間版、解説付）

• 一般的なオンサイト型PPAの契約書に、条文ごとの解説を挿入
• 地方の零細企業でも理解しやすいよう、最低消費量の設定理由や違約金規定などを解説
• 例：「最低消費量を下回った場合、損害補償をどう考えるか」「環境価値の帰属先は誰か」などの注釈あり

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オフサイトPPA契約書（3者契約版、自治体向け）

• 自治体版として、地方公共団体が需要家となる場合の特例規定を追加
• 行政の財産貸付や条例手続き、災害時の非常用電源確保などを想定した特約を盛り込み
• 例：「●●市行政財産使用料条例第●条の使用料免除」「災害時の無償提供」など

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オフサイトPPAモデル契約書（3者契約版）

• 上記の解説無しバージョン
• 発電設備が需要先とは別の場所にあるケースを想定し、送配電事業者との契約関係を踏まえた構成

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オフサイトPPA契約書（3者契約版、解説付）

• 需要家と発電事業者の間に小売電気事業者を介在させる場合を想定したモデル
• 3者間で電力供給・託送・インバランス負担などの責任分担を明確化
• 例：「需給不足時には小売電気事業者が不足分を調達」「余剰電力の処分権は誰が持つか」などの規定を整理

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雛形監修

本契約書雛形は、再生可能エネルギー法務に精通した以下の弁護士による監修のもと作成されています。

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