​弊社と関連企業「会津エナジー株式会社」が、カーボンニュートラル宣言の実現に向け喜多方市と連結協定を締結しました。

再生可能エネルギーの普及を通じ地域の自立を目指す会津電力株式会社（以下会津電力）と、その関連企業であり電力小売事業を行う会津エナジー株式会社（本社：福島県喜多方市、代表：佐藤彌右衛門、以下会津エナジー）は、「喜多方市カーボンニュートラル宣言（２０５０年二酸化炭素排出量実質ゼロ）」の実現に向けて、喜多方市と連携協定を締結したことをお知らせします。

【​当連携協定の背景と目的】

近年、地球温暖化が原因とみられる異常気象が世界各地で頻発し、人間社会や自然環境に対する脅威となっています。日本でも大規模な豪雨災害の発生や真夏日の増加とそれに伴う水不足等、気候変動の影響が生活に及んできています。
本協定は、喜多方市と会津電力、会津エナジー（以下三者）が連携し協働することにより、激甚化・頻発化する気候関連災害をはじめとした地球温暖化への具体的な対策を講じ、喜多方市カーボンニュートラル宣言の実現とひいては地域循環共生圏の創造及び地方創生に資することを目的としております。

2022年12月21日、喜多方市庁舎にて「喜多方市カーボンニュートラル宣言の実現に向けた協働に関する連携協定」締結式を執り行いました。

取組の内容

三者は、目的達成のため、次の事項について連携して取り組みます。
⑴　地域のカーボンニュートラル社会の実現に関すること。
⑵　再生可能エネルギーの創出・導入・利用拡大に関すること。
⑶　エネルギーの地産地消等、地域経済循環の向上に関すること。
⑷　防災・減災機能の強化等、地域のレジリエンス強化に関すること。
⑸　環境教育や地球温暖化対策、SDGs、再生可能エネルギーの普及啓発に関すること。
⑹　地域の事業者の脱炭素化支援に関すること。
⑺　地域循環共生圏の創造のための、環境・経済・社会の統合的向上によるローカルSDGsビジネスの創出に関すること。

「喜多方市カーボンニュートラル宣言」が目指すもの

１　目的

市がカーボンニュートラル宣言を表明することにより、地球温暖化防止のための市民意識の向上を図るとともに、社会全体で、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロに取り組むものです。

２　喜多方市の二酸化炭素排出量削減の目標

（１）長期目標　2050年までに　二酸化炭素排出量実質ゼロ
（２）中期目標　2030年までに　二酸化炭素排出量を46％削減
基準である2013年の本市の二酸化炭素排出量「36.1万t-Co2」を2030年までに46％削減して「19.5万t-Co2」とします。

３　取組方針

・二酸化炭素排出の削減に取り組み、排出量と吸収量の均衡をとる「実質ゼロ」を目指します。
・一人ひとりが環境問題について意識して省エネルギーに取り組みます。
・脱炭素社会の構築を目指し、市全体で再生可能エネルギーの利用拡大に取り組みます。
・循環型社会の形成に向け、３Ｒ※の徹底に取り組みます。
　※３Rとは、Ｒｅｄｕｃｅ（リデュース：ごみそのものを減らす）、Ｒｅｕｓｅ（リユース：くり返し使う）、Ｒｅｃｙｃｌｅ（リサイクル：資源として再び利用する）の３つのＲの取組です。

会津電力について

再生可能エネルギーによる社会づくりを目指し、会津地域の有志が集い2013年8月1日に設立いたしました。
地域の資本と地域の資源を活用し、安全で持続可能な再生可能エネルギーの普及とその事業をおこない、多様な地域分散型エネルギーの創造と、その提供を通じて地域の経済や地域文化の自立に向けた地域社会の創造を事業とします。

会津エナジーについて

2021年12月21日に設立された、自然エネルギーを利用した電気・熱エネルギーの供給、販売事業を行う会社です。
弊社は、 化石燃料の浪費による気候変動・温暖化など、身近に迫っている環境危機への懸念も強く感じています。日本全国では脱化石燃料を目指し、自然エネルギーによる発電が活発に行われています。これからは、地域に住む私たちが、可能な限りこれら安全安心の地元産出の電力を調達し、使用出来るようにして参りたいと考えております。
「生活協同組合コープあいづ」様の全事業所の電力を、弊社の販売する再生可能エネルギー比率の高い電力に切り替えられる等、地域の企業・個人のお客様からのご支持が広がっています。

■会津エナジー株式会社　概要

社名：会津エナジー株式会社
本社：福島県喜多方市関柴町西勝字井戸尻48-1
代表：代表取締役　佐藤彌右衛門
URL：https://aizu-energy.co.jp/

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