補助事業「喜多方市における地域マイクログリッド構築」導入プランの作成書が完成しました

会津電力は、「令和3年度 地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業費補助金(地域マイクログリッド構築支援事業のうち、導入プラン作成事業)」の採択を受け、補助事業者として事業実施に向けた準備を行っております。
この度、 導入プランの作成書が完成いたしましたのでご報告いたします。

補助事業名称

「会津電力株式会社を中心とした喜多方市における地域マイクログリッド構築に向けた導入プラン作成事業

事業概要

会津電力株式会社が福島県喜多方市で、太陽光発電設備、水力発電設備による自立的な電源の活用を目的とする、地域マイクログリッドの構築に向けた導入プランの作成を行う。

リンク:共同事業者「株式会社DGネットワーク」のグループ企業「株式会社DGキャピタルグループ」によるニュースリリース

報告書(要約版・6ページ)のPDFはこちら

「デジタルグリッド」についての株式会社DGキャピタルグループの動画です。

➀デジタルグリッドの世界

②電力の仕組みが変わると街が変わる!再生可能エネルギー『地産地消100%実現』に向けたデジタルグリッド計画ハンドブック

「地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業」とは

事業目的・概要

■地域の再生可能エネルギーの活用は、地域振興や非常時のエネルギー源確保に効果的です。
系統線活用型の面的利用システムは、自営線と比較し工事の小規模化等が期待されますが、実例がないことに伴う収益面の事業リスクが不透明なことが自立的普及の妨げとなっています。

■エネルギー供給強靭化法案では新たに配電事業が創設され、福島新エネ社会構想では再エネの地域循環モデルの構築が掲げられるなど、地域の再エネを活用する事業への期待が高まっています。さらなる再エネの
導入拡大には、地域へ裨益する地域共生型事業が求められています。

本事業では、地域マイクログリッドの先例モデルの構築による自立的普及と、地域共生型再生可能エネルギーの普及拡大を目指します。

成果目標

令和4年度までの12件程度の先例モデル構築を通じて、地域マイクログリッドの制度化及び自立的拡大を目指します。
また、再エネ事業における地域共生の取組の全国展開を推進することで、同取組の定着を目指します。